交通事故と示談交渉・保険・事故処理。
具体的に損害賠償金の額を決めることを示談交渉といいます。交通事故の処理は最終的にお金で解決することになります。示談交渉では被害者加害者の双方が納得した上で損害賠償が行われることになります。示談が成立しない場合は、簡易裁判や訴訟を起こし民事裁判を行うといった流れとなります。民事裁判では、損害賠償の支払金額の決定を司法に任せることになります。裁判を起こすことはとてもお金や時間などのコストがかかりますので、小さな事故であれば示談交渉を成立させてしまった方が双方にとって楽であると言えます。示談交渉の際はお互いの歩みよりも大切かと思われます。損害賠償請求権は事故後3年、保険請求権は2年で時効で消滅してしまいます。どうしても示談交渉が成立しないという場合は、財団法人日弁連交通事故相談センター、財団法人交通事故紛争処理センターなどの「交通事故紛争処理機関」で相談されることをおすすめします。追突された側に怪我人がいない場合や短期間の通院で済むような小さな追突事故では、人身事故ではなく物損事故として処理される場合が非常に多いようです。物損事故で処理することにより、事故後の処理が加害者、被害者の双方にとって楽であるからです。小さな追突事故の経験がある方はご存知かと思いますが、警察から「これくらいの事故であれば一応物損事故で処理しておきます。後日通院が必要になってきた場合に人身事故に切り替えることも可能ですから。」ということを言われた経験があるかと思います。物損事故の場合では、自賠責や対人賠償保険は人身事故に適用される保険なので、使えないということになります。